株式会社を設立して起業するメリットとは

一人株式会社の起業は税制上メリットなし！？

従来の直接的な法人化のメリットは、役員報酬と給与所得控除の活用による節税にありました。例えば、売上が3000万円、身内の給与を除いた必要経費が2000万円程度の青色申告している個人事業主がいたとします。この個人事業主が株式会社を設立し、自身の役員報酬を1000万円とすれば、結果として法人の利益はなし。これなら法人税も法人事業税もほとんど徴収されることはありません。自身の役員報酬に課税されるだけとなります。

しかし、これでは給与所得控除が法人税と所得税の計算とで二重にカウントされ、税の公平が損なわれることになるわけです。そこで、税制も改正され、家族経営のような極めて同族的色合いの強い株式会社では、少なくともこの給与所得控除分は法人の費用とは認めないこととなりました。

対象となる株式会社は、同族会社のうち、経営者である役員とその家族などの同族が発行済み株式総数の90％以上の株式を持ち、加えて、常に経営に従事する役員の過半数を占める場合です。この「役員報酬の給与所得控除損金不算入」は、平成18年4月1日以降に開始した事業年度から適用されていますので、今後、株式会社を設立し、儲けがゼロの株式会社であっても、法人税や法人住民税は課税となります。とはいえ、株式会社は株式会社。その信用力を活かしてガッツリいこうじゃありませんか。